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地域社会における共生の実現に向けて
─障害者の日常生活及び社会生活の総合的な支援を図ります─
障害福祉施策の流れ
障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により充実が図られました。 しかし、次のような問題点がありました。
@ 身体・知的・精神という障害種別ごとでわかりにくく使いにくい
A サービスの提供において地方公共団体間の格差が大きい
B 費用負担の財源を確保することが困難
これらの理由により、平成18年度からは障害者自立支援法が施行されました。
その後、障害者(児)を権利の主体と位置づけた基本理念を定め、制度の谷間を埋めるために障害児については児童福祉法を根拠法に整理し、難病を対象とするなどの改正を行い、平成25年4月に障害者総合支援法に法律も変更されて施行されました。
障害者総合支援法について
障害者総合支援法は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずる」ことを趣旨として、障害者自立支援法を改正する形で創設されました。
法律の題名は障害者総合支援法に変更されましたが、法律の基本的な構造は障害者自立支援法と同じです。なお、法改正に伴い次のよう改正が行われています。
(1)目的の改正
法の目的で「障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営む」との表記を「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営む」とするとともに、「地域生活支援事業」による支援を含めた総合的な支援を行うことが明記されました。
(2)基本理念の創設
第1条の2に新たに「基本理念」を創設され、
@ 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有
  するかけがえのない個人として尊重されること
A 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互
  に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること
B 全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要
  な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること
C 社会参加の機会が確保されること
D どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会
  において他の人々と共生することを妨げられないこと
E 障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁と
  なるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの
  の除去に資すること。
(3)障害者・障害児の範囲の見直し
法が対象とする障害者の範囲について、これまで示されていた身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)に、制度の谷間となって支援の充実が求められていた難病等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)が加えられました。
(4)障害支援区分の創設
これまでの「障害程度区分」について、名称を「障害支援区分」に改めるとともに、区分の認定が障害の多様な特性や心身の状態に応じて適切に行われるよう、認定調査項目や各項目の判断基準等の見直しが行われました。
(5)障害者に対する支援の拡充
 [1]重度訪問介護の対象拡大
これまで「重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者」とされてきた対象を「重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるもの」に改正され、重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対象が拡大されました。
 [2]ケアホームとグループホームの一元化
共同生活を行う住居における介護サービスが柔軟に提供できるよう、ケアホーム(共同生活介護)とグループホーム(共同生活援助)がグループホームに一元化され、地域生活の基盤となる住まいの場の確保の促進が図られました。また、1人で暮らしたいというニーズに応えていく観点から、グループホームと連携した「サテライト型住居」が創設されました。
 [3]地域移行支援の対象拡大
住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を内容とする「地域移行支援」の対象(障害者支援施設等に入所している障害者、精神科病院に入院している精神障害者)に保護施設、矯正施設等に入所している障害者が加えられました。
 [4]地域生活支援事業の拡大
障害者に対する理解を深めるため、
 @研修や啓発を行う事業、
 A意思疎通支援を行う者を養成する事業等
が市町村と都道府県の事業に追加されました。
【市町村】
ア)障害者に対する理解を深めるための研修・啓発
イ)障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援
ウ)市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修
エ)意思疎通支援を行う者の養成
【都道府県】
ア)意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者の養成、派遣
イ)意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応が必要な事業
障害者総合支援法では支援の充実が求められていた難病等が対象に加えられました

障害者総合支援法では、これまで障害者自立支援法で対象となっていた身体障害者、知的障害者、精神
障害者(発達障害者を含む)に、制度の谷間となって支援の充実が求められていた難病等が加えられま
した。

※対象疾患は、現在国の「障害者総合支援法対象疾病検討会」において拡大する方向で検討されて
 おり、今後平成27年1月以降に第1次の追加が実施され、平成27年夏以降に第2次の追加がなさ
 れる見込みです。
障害者を対象としたサービス
障害者総合支援法による総合的な支援は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
※障害児に関するサービスは平成24年4月より大きく再編されました。
 また、すべて児童福祉法に位置づけられました。
自立支援給付【市町村】
介護給付
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所(ショートステイ)
療養介護
生活介護
施設入所支援
障害者・児
訓練等給付
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
共同生活援助(グループホーム)
※従来のケアホームは、グループホームに一元化されました。
自立支援医療
更生医療
育成医療※
精神通院医療※ ※実施主体は都道府県等
補装具
地域生活支援事業【市町村】
理解促進研修・啓発
自発的活動支援
相談支援
成年後見制度利用支援
成年後見制度法人後見支援
意思疎通支援
日常生活用具の給付又は貸与
手話奉仕員養成研修
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
その他の日常生活又は社会生活支援
地域生活支援事業【都道府県】
専門性の高い相談支援
広域的な対応が必要な事業
人材育成
専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣
意思疎通支援を行う者の広域的な連絡調整、派遣調整 等
「障害福祉サービス」は、勘案すべき事項(障害の種類や程度、介護者、居住の状況、サービスの利用に関する意向等)及びサービス等利用計画案をふまえ、個々に支給決定が行われる「障害福祉サービス」「地域相談支援」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟にサービスを行う「地域生活支援事業」に大別されます。
サービスは、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用のプロセスが異なります。

※サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっ
 ても、必要に応じて支給決定の更新(延長)は一定程度、可能となります。
福祉サービスに係る自立支援給付等の体系
[ 1 ]介護給付
1. 居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
2. 重度訪問介護 重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
3. 同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
4. 行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。
5. 重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
6. 短期入所
(ショートステイ)
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
7. 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。
8. 生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
9. 障害者支援施設での
夜間ケア等
(施設入所支援)
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

[ 2 ]訓練等給付
1. 自立訓練 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。機能訓練と生活訓練があります。
2. 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
3. 労継続支援
(A型=雇用型)
(B型=非雇用型)
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。
4. 共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方にはサービスも提供します。
さらに、入居者間の交流を保ちながら一人で暮らしたいというニーズに応えるためにサテライト型住居があります。※
( ! )平成26年4月1日から共同生活介護(ケアホーム)はグループホームに一元化されました。

※サテライト型住居については、早期に単身等での生活が可能であると認められる者の利用が基本となっています。
[ 3 ]地域生活支援
1. 移動支援 円滑に外出できるよう、移動を支援します。
2. 地域活動支援センター 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。
3. 福祉ホーム 住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。

■日中活動と住まいの場の組み合わせ
入所施設のサービスを、昼のサービス(日中活動事業)と夜のサービス(居住支援事業)に分けることにより、サービスの組み合わせを選択できます。 利用者一人ひとりの個別支援計画を作成して、利用目的にかなったサービスが提供されます。
日中活動の場
以下から1ないし複数の事業を選択
療養介護(療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施)
生活介護
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型)
地域活動支援センター(地域生活支援事業)

これに加え、以下の項目からいずれかを選択

住まいの場(選択項目)
障害者支援施設の施設入所支援
又は
居住支援(グループホーム、福祉ホームの機能)
相談支援
平成24年4月の支給決定プロセスの見直しにより、計画相談支援の対象が原則として障害福祉サービスを申請した障害者等へと大幅に拡大されています。また、地域移行・地域定着支援は個別給付化が図られました。
地域における相談支援の拠点として、基幹相談支援センターを市町村が設置できることとなり、相談支援体制の強化が行われました。さらに、地域支援体制づくりに重要な役割を果たす自立支援協議会が法律上位置付けられました。
計画相談支援
 ◆サービス利用支援
障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
 ◆継続サービス利用支援
支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。
地域相談支援
 ◆地域移行支援
障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障害者、児童福祉施設を利用する18歳、住居確保、関係機関との調整等を行います。
 ◆地域定着支援
居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。
障害児相談支援
 ◆障害児支援利用援助
障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画の作成を行います。
 ◆継続障害児支援利用援助
支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。
※障害児の居宅サービスについては、指定特定相談支援事業者がサービス利用支援・継続サービス利用支援を行います。障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため、障害児相談支援の対象とはなりません。
「障害者」の相談支援体系
サービス等利用計画 指定特定相談支援事業者
(計画作成担当)
※事業者指定は市町村長が行う。
●計画相談支援(個別給付)
・サービス利用支援 
・継続サービス利用支援
●基本相談支援(障害者・障害児等からの相談)
地域移行支援
地域定着支援
指定一般相談支援事業者
※事業者指定は、都道府県知事、
指定都市市長及び中核市市長等
が行う。
●地域相談支援(個別給付)
・地域移行支援(地域生活の準備のための外出
 への同行支援・入居支援等)
・地域定着支援(24時間の相談支援体制等)
●基本相談支援(障害者・障害児等からの相談)

地域生活支援事業
障害のある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として以下の事業が実施されます。
市町村及び都道府県は、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。
なお、対象者・利用料など事業内容の詳細については、最寄りの市町村又は都道府県窓口にお尋ねください。
市町村事業

内        容

相談支援 ●相談支援
障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行います。また、(自立支援)協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
●市町村に基幹相談支援センターの設置
地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、総合的な相談業務の実施や地域の相談体制の強化の取り組み等を行います。
成年後見制度利用支援 補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である人を対象に、費用を助成します。また、法人後見の研修等を行います。
意思疎通支援 聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派遣などを行います。
また、意思疎通支援を行う者(手話奉仕員を想定)を養成します。
日常生活用具給付等 重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行います。
移動支援 屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。
地域活動支援センター 障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。
理解促進研修・啓発 障害者に対する理解を深めるための研修や啓発事業を行います。
自発的活動支援 障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援します。
そ の 他 市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
たとえば、福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業などがあります。

都道府県事業

内        容

専門性の高い相談支援 発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い障害について、相談に応じ、必要な情報提供等を行います。
広域的な支援 都道府県相談支援体制整備事業や精神障害者地域生活支援広域調整等事業など、市町村域を超える広域的な支援が必要な事業を行います。
専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣 意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者の養成、又は派遣する事業を行います。(手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成又は派遣を想定)
そ の 他
(研修事業を含む)
都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
たとえば、福祉ホーム事業、情報支援等事業、障害者IT総合推進事業、社会参加促進事業などがあります。また、サービス・相談支援者、指導者などへの研修事業等を行います。

利用の手続き
■サービス利用までの流れ
(1)サービスの利用を希望する方は、市町村の窓口に申請し障害支援区分の認定を受けます。
(2)市町村は、サービスの利用の申請をした方(利用者)に、「指定特定相談支援事業者」が作成する
  「サービス等利用計画案」の提出を求めます。
   利用者は「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。
(3)市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項をふまえ、支給決定します。
(4)「指定特定相談支援事業者」は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催します。
(5)サービス事業者等との連絡調整を行い、実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
(6)サービス利用が開始されます。
■サービス利用に関する留意事項
1. 障害児については、居宅サービスの利用にあたっては、障害者総合支援法に基づく「指定特定相談支援
  事業者」が「サービス等利用計画案」を作成し、通所サービスの利用にあたっては、児童福祉法に基づ
  く「指定障害児相談支援事業者」が「障害児支援利用計画案」を作成します。
2. 障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため障害児支援利用計画の作成は
  必要ありません。
3. 施設入所支援と就労継続支援または生活介護の利用(障害支援区分3以下)を組み合わせたサービスを
  新規に利用する方は、サービス等利用計画の策定が必須となります。
4. 指定特定相談支援事業者以外の者が作成したサービス等利用計画案(セルフプラン)を提出することも
  できます。
■支給決定プロセス

受付・申請

介護給付

(1)障害支援区分の認定※1・訓練等給付※2

(2)サービス等利用計画案の作成

(3)支給決定

支給決定時からケアマネジメントを実施

(4)サービス担当者会議

(5)支給決定時のサービス等利用計画

(6)サービス利用

支給決定後のサービス等利用計画


一定期間ごとのモニタリング


※1 同行援護の利用申請の場合 障害支援区分の調査に加えて同行援護アセスメント票によるアセスメント
   を行います。ただし、身体介護を伴わない場合は、心身の状況に関するアセスメント、障害支援区分
   の一次判定、二次判定(審査会)及び障害支援区分の認定は行わないものとします。
※2 共同生活援助の利用申請のうち、一定の場合は障害支援区分の認定が必要です。
■障害支援区分とは
障害支援区分とは、障害の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階の区分(区分1〜6:区分6の方が必要とされる支援の度合いが高い)です。必要とされる支援の度合いに応じて適切なサービスが利用できるように導入されています。
調査項目は、
@ 移動や動作等に関連する項目(12 項目)
A 身の回りの世話や日常生活等に関連する項目(16 項目)
B 意思疎通等に関連する項目(6 項目)
C 行動障害に関連する項目(34 項目)
D 特別な医療に関連する項目(12 項目)
の80項目となっており、各市町村に設置される審査会において、この調査結果や医師の意見書の内容を総合的に勘案した審査判定が行われ、その結果を踏まえて市町村が認定します。
■モニタリング(継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助)
サービス等の利用状況の検証と計画の見直しのために一定期間を定めて「モニタリング」(サービス等利用計画の見直し)が実施されます。

※モニタリング実施期間は、利用者の状況や利用しているサービスの内容等によって市町村が定める期間
 ごとに行われ、少なくとも1年に1回以上は実施されます。
※セルフプランによるサービス利用者は、モニタリングは実施されません。
モニタリングを実施した結果、支給決定の更新等が必要な場合は、サービス等利用計画案の作成等を併せて実施。
障害者総合支援法の概要(平成24年6月20日 成立・同年6月27日 公布)
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための
関係法律の整備に関する法律の概要

趣        旨

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

概        要

:題名 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。
:基本理念 法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
:障害者の範囲
(障害児の範囲も同様に対応)
「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
:障害支援区分の創設 「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。
:障害者に対する支援 @ 重度訪問介護の対象拡大(重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする)
A 共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
B 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える)
C 地域生活支援事業の追加(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等)
:サービス基盤の計画的整備 @ 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定
A 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化
B 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
C 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
施行期日 平成25年4月1日(ただし、4.及び5.@〜Bについては、平成26年4月1日)
検討規定 (障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討)
@ 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方
A 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
B 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
C 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方
D 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
障害者虐待防止法の概要(平成24年10月1日施行)
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
1.目的 障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
2.定義 1 「障害者」とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう(改正後障害者基本法2条1号)。
2 「障害者虐待」とは、@養護者による障害者虐待、A障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、B使用者による障害者虐待をいう。
3 障害者虐待の類型は、@身体的虐待、A性的虐待、B心理的虐待、C放棄・放置、D経済的虐待の5つ。
3.虐待防止策 1 何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の通報義務、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。
2 「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務づけるとともに、障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。

障害者権利条約について
2014年1月20日に日本は「障害者の権利に関する条約」を締結しました。
1 障害者権利条約とは
「障害者権利条約」は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。
2014年1月20日現在、日本を含む140か国・1地域機関(EU)が条約を締結しています。
2 障害者権利条約が定める内容
● 障害に基づくあらゆる差別(合理的配慮の否定※を含む。)を禁止
● 障害者が社会に参加し、包容されることを促進
● 条約の実施を監視する枠組みを設置、等

※過度の負担ではないにもかかわらず、障害者の権利の確保のために必
 要・適当な調整等(例:スロープの設置)を行わないことを指します。
3 障害者権利条約締結までの経緯
2006年12月 国連総会で条約が採択されました。
2007年 9月 日本が条約に署名しました。
2008年 5月 条約が発効しました。
条約締結に先立ち、障害当事者の意見も聴きながら、国内法令の整備を推進してきました。
2011年 8月 障害者基本法が改正されました。
2012年 6月 障害者総合支援法が成立しました。
2013年 6月 障害者差別解消法が成立し、障害者雇用促進法が改正されました。
これらの法整備をうけて
2013年11月19日 衆議院本会議、12月4日の参議院本会議において全会一致で締結を承認。
2014年 1月20日 条約を締結しました
4 条約を締結する意味
 ■我が国において、障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化されます。
 (障害者の身体の自由や表現の自由等の権利、教育や労働等の権利が促進されます。)
 (条約の実施を監視する枠組みや、国連への報告義務などによって、我が国の取組が後押しされます。)

 ■人権尊重についての国際協力が一層推進されます。

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